経済産業研究所が創設した「ブロックチェーン技術の将来性に関する研究会」に当社の代表 小林 慎和が委員として参画

2018.06.08

仮想通貨c0banと動画広告を組み合わせたプラットフォームサービスを提供する株式会社LastRootsの代表である小林は、 経済産業研究所(所長:矢野 誠)が創設した「ブロックチェーン技術の将来性に関する研究会」に、 委員として参画します。

以下、 ブロックチェーン技術の将来性に関する研究会について(経済産業研究所)より引用
https://www.rieti.go.jp/jp/projects/blockchain/index.html

1. 開催の背景
仮想通貨の利用拡大に伴い、 その影の部分に世間の注目が高まっているが、 現金通貨、 銀行口座、 クレジットカード、 電子マネー等決済手段が多様化する中で、 産業・生活の幅広い分野で、 仮想通貨の社会的意義が高まる可能性がある。 また、 ヘルスケア、 物流をはじめ、 ブロックチェーン技術を基に、 様々なビジネスが構想されつつあり、 新たな取引、 新たな市場が成長するチャンスが、 どのように広がるか期待されている。

ブロックチェーン技術の利便性及び安全性の視点から、 新たな市場の発展を支える制度インフラならびに競争環境を整備していくことが重要になっているのではないか。

2. いくつかの問題
(1)コンピュータ科学者、 社会科学者、 企業経営者、 法律実務家等の参加を得て、 ブロックチェーン技術を用いたビジネスの設計および運用に関する事実関係を把握するとともに、 安全性及び利便性をどう評価し、 あるいはどう向上するかを探る。
(2)ブロックチェーンを用いたビジネスの成長過程で、 日本国内および国際的に、 法律問題がどのように生じ、 どのように手当てすることが好ましいかの検討を試みる。
(3)仮想通貨の発行利益、 決済手段の多様化など、 仮想通貨が社会に浸透する過程で、 日本および世界の金融経済に生じる変化について、 経済学の視点から分析を試みる。

3. 情報の外部への提供
研究会は非公開とし、 研究に関する情報提供や成果の公表は行わない。
研究会の議論が進展し、 内容の整理ができた段階で、 成果を公開するとともに、 問題提起を行う。

4. 研究体制
矢野誠所長を委員長とし、 若干名の委員を委嘱する。 必要に応じて外部から有識者の参加を求める。
※ 5月23日時点の委員は、 次のとおり。

面 和成(筑波大学准教授)
小林 慎和(株式会社LastRoots CEO)
増田 健一(アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー)
Chris Dai(株式会社LONGHASH 代表取締役社長)
Steven Pu(Taraxa Foundation Founder)

【当社について】
当社は、 ブロックチェーン技術の日常生活への普及を目指し、 仮想通貨c0banと動画広告を組み合わせたプラットフォームサービス「こばんちゃんねる( https://c0banchan.tv/ )」の開発・運営を行なっています。
また当社は2016年7月にICOを実施、 最終的に6億円を集め、 現在は全サービスをすでにリリース・稼働させ、 当該コインを上場させた日本初の企業でもあります。 (当社調べ)

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