代表からのメッセージ:SBIからの増資を受けて

2018.08.20

株式会社LastRootsの代表取締役を務めている小林です。

本日2018年8月20日、当社の経営管理態勢の強化を目的として、SBIより増資を頂いたことを発表させて頂きました。

日頃みなさまには、LastRootsはどうなっているのか、c0ban取引所はどうなるのか、様々なご心配と共に、叱咤激励を頂いております。今日は、ここに至るまでの背景を少しご説明したいと思います。

 

当社は、早期に、日本において仮想通貨交換業者として本登録を頂き、仮想通貨c0banおよび、動画広告プラットフォーム「こばんちゃんねる」の国内外における拡大、仮想通貨c0banの海外での上場を目指していました。それが、今日現在、まだ道半ばであることを認識しております。

ひとえにこれは、代表取締役である私の責任にあります。

 

 

みなさまもご存知の通り、2018年1月26日。この仮想通貨交換業界において大きな事件が発生しました。NEM流出事件です。

 

当社では、1月26日未明より、システムリスク対策のため特別チームを結成し、対応を開始しました。続いて、仮想通貨交換業者の監督官庁の金融庁の指導のもと、様々な経営課題に対して、その改善策を取り組んで来ました。

3月。当局から立入検査を頂き、4月6日に業務改善命令を頂きました。経営管理態勢やシステムリスク管理態勢についての指摘を受けました。

 

当社は、まだ創業して2年の会社です。

当局から求められているのは、フィンテックや、ITスタートアップとしての事業運営ではなく、金融機関としての事業運営です。

顧客資産の保護という観点からは、ITスタートアップや、ベンチャーという言い訳は通用しません。

私自身の認識の甘さ、若い会社だからという甘えがありました。

 

しかし、私を含め、LastRootsのチームメンバーは、その難題に真っ向から立ち向かいました。

カスタマーサポートは昨年末の1名から10名体制に拡大。

広報・マーケティング機能も金融機関としての振る舞いに向け精査

動画広告プラットフォームでは、地方創生色を強め、1300本の動画(47都道府県すべてのご当地グルメなどの紹介)に注力

動画広告プラットフォームに合わせた新デザインも春先にリリース。

c0ban取引所事業部では、金融機関としての取引時確認を強化。この8ヶ月で新機能を数十追加してきました。

ブロックチェーンチームはc0banブロックチェーンの安定化を進めるべく、新たに東北地方にマイニング施設を立ち上げました。

業務推進室は、当社の会計監査を完遂。当社は仮想通貨交換業者として、財務諸表監査を受ける義務があります。しかし、仮想通貨やICOの会計処理はまだまだルールが未確定。当社が提出した財務諸表監査は仮想通貨交換業者としては日本初の事例となりました。

管理本部では、金融庁が求める事項に対して、粘り強く、少しづつ、着実に応えて来ました。

人事部は、この局面において、体制強化のため採用を積極化。昨年末時点から陣容としては倍増の60名以上の体制を構築するまでになりました。

 

私、小林慎和と、LastRootsは、まだまだ未熟です。

早期にc0banを世界中に広め、仮想通貨と広告が組み合わさったプラットフォーム「こばんちゃんねる」を世界中に展開したい。

しかし、まだ小林慎和と、LastRootsは発展途上です。

仮想通貨交換所として、そして金融機関として、十分な経営管理態勢の構築を進めていきたいと思います。常に改善を続けていきます。業務の改善に終わりがないことを前提に、日々自己分析をしリスク評価し続ける姿勢が肝要だと思っています。

 

c0ban取引所を、仮想通貨交換業者として認可頂く。

仮想通貨c0banを世界に広めていく

ブロックチェーン・仮想通貨を実需と絡めたサービスを世界で展開し、社会を変革していく。

私には、それをやり遂げる自信があります。

LastRootsには、それを推進する力強い仲間がいます。

 

LastRootsはどうなっているのか、c0ban取引所はどうなるのか、いつ登録されるのか。

c0banサービスの会員の方々には、ご迷惑、ご心配をおかけしております。しかし、当社はやり遂げます。ぜひ暖かく見守って頂けますと幸いです。

LastRootsには、これを推進する仲間がいます。今、私に憂はありません。

 

 

2018年8月20日

株式会社LastRoots

代表取締役

小林慎和

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金融庁のホームぺージには以下の留意事項が掲載されています。

仮想通貨交換業者登録一覧
  • 本一覧に記載された仮想通貨交換業者が取り扱う仮想通貨は、当該仮想通貨交換業者の説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。
  • 金融庁・財務局が、これらの仮想通貨の価値を保証したり、推奨するものではありません。仮想通貨は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。
  • 仮想通貨の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。

《仮想通貨を利用する際の注意点》

  • 仮想通貨は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
  • 仮想通貨は、価格が変動することがあります。仮想通貨の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。
  • 仮想通貨交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か確認してください。
  • 仮想通貨の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。
  • 仮想通貨や詐欺的なコインに関する相談が増えています。仮想通貨を利用したり、仮想通貨交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法に御注意ください。

仮想通貨取引を行う際の注意点

  • 仮想通貨は、日本円のように国が価値を保証している法定通貨ではなく、インターネット上でやりとりされる電子データです。
  • 仮想通貨取引は、元本や利益を保証するものではなく、相場の変動等によって損失が生じる場合があり、価格の急変や突然無価値になる可能性があります。
  • 仮想通貨取引は、相場の急変や流動性の低下、取引システムや回線の障害などによって、注文の受付・取消の遅延や注文が成立しないなど、意図した取引ができない可能性があります。
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