第三者割当増資に関するお知らせ

2019.09.25

 株式会社LastRoots(本社:東京都中央区、代表取締役社長 古瀬 保弘、以下「当社」)は、本日開催の臨時株主総会において、株式会社オウケイウェイヴ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 松田 元、以下「オウケイウェイヴ社」)を引受先とする1億円の第三者割当増資を決議いたしました。

 当社は、2017年3月に仮想通貨取引所(c0ban取引所)をオープンし、2017年9月には、資金決済に関する法律第63条の3第1項の規定による仮想通貨交換業者の登録申請書を関東財務局へ提出し、それ以降「みなし仮想通貨交換業者(※)」として営業しており、2019年4月にオウケイウェイヴ社の連結子会社となりました。このたびの第三者割当増資は、仮想通貨交換業登録に向けた更なるサービス、セキュリティ等の充実とオウケイウェイヴ社とのパートナーシップを強固にするためのものです。

 今後も「c0ban取引所」の運営を通じて、引き続き顧客資産の保護と暗号資産(仮想通貨)「c0ban」の取引量の拡大に注力していく考えです。また、オウケイウェイヴ社が保有する年間の訪問者数7,000万人以上の「感謝経済」プラットフォームに「c0ban」を組み込むサービスを展開し、ホルダーの増大、取引量の拡大、流通価値の上昇に向け事業を推進していく予定です。

※ みなし仮想通貨交換業者とは
改正資金決済法施行前から仮想通貨交換業を行い、同法に基づいた登録審査中の事業者を「みなし業者」といいます。登録が認められない際には、将来的に交換業務を取り止める場合があります。なお、LastRoots社が発行する仮想通貨c0banの取り引きは同社が運営するc0ban取引所が中心となっているため、交換業務を取り止めた場合、c0banの換金ができなくなるリスク、c0banが無価値になるリスクがあります。

■c0ban取引所
 サービスURL:https://c0bantrade.jp/

■株式会社LastRootsについて
会社名:株式会社LastRoots
事業内容:仮想通貨交換業並びにブロックチェーン技術による企画、システム開発、情報配信サービス
設立年月:2016年6月
本社:東京都中央区日本橋人形町1丁目3番6号 AIC共同ビル人形町 5F
代表者:代表取締役社長 古瀬 保弘

■株式会社オウケイウェイヴについて
会社名:株式会社オウケイウェイヴ
事業内容:日本初、最大級の Q&A サイト「OKWAVE」の運営及び関連する企業サービスの提供
設立年月:1999年7月
本社:東京都渋谷区恵比寿 1-19-15 ウノサワ東急ビル 5F
代表者:代表取締役社長 松田 元

■本件に関するお問い合わせ先(報道関係者様)
株式会社LastRoots 広報担当
Contact:pr@lastroots.com

※このページに掲載されているプレスリリースその他の情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

 

 

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金融庁のホームぺージには以下の留意事項が掲載されています。

仮想通貨交換業者登録一覧
  • 本一覧に記載された仮想通貨交換業者が取り扱う仮想通貨は、当該仮想通貨交換業者の説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。
  • 金融庁・財務局が、これらの仮想通貨の価値を保証したり、推奨するものではありません。仮想通貨は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。
  • 仮想通貨の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。

《仮想通貨を利用する際の注意点》

  • 仮想通貨は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
  • 仮想通貨は、価格が変動することがあります。仮想通貨の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。
  • 仮想通貨交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か確認してください。
  • 仮想通貨の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。
  • 仮想通貨や詐欺的なコインに関する相談が増えています。仮想通貨を利用したり、仮想通貨交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法に御注意ください。

仮想通貨取引を行う際の注意点

  • 仮想通貨は、日本円のように国が価値を保証している法定通貨ではなく、インターネット上でやりとりされる電子データです。
  • 仮想通貨取引は、元本や利益を保証するものではなく、相場の変動等によって損失が生じる場合があり、価格の急変や突然無価値になる可能性があります。
  • 仮想通貨取引は、相場の急変や流動性の低下、取引システムや回線の障害などによって、注文の受付・取消の遅延や注文が成立しないなど、意図した取引ができない可能性があります。
  • 仮想通貨は、サイバー攻撃などによって、保有資産の全部又は一部を消失する可能性があります。
  • 仮想通貨に関する法規改変、技術革新、市場動向の変化などの外部環境の変化、当社の財務状況の悪化、委託先等の破綻などによって、当社の事業が継続できなくなる可能性があり、当社が破綻した場合には、お客様の資産を返還することができなくなる可能性があります。
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