社名変更と新経営体制に関するお知らせ

2020.01.31

 株式会社LastRoots(本社:東京都中央区、以下「当社」)は、2020年1月31日開催の臨時株主総会(以下「臨時株主総会」)において、社名を2020年5月1日(金)に「株式会社OKウォレット」へ変更すること及び現在当社の特別顧問を務めている大森 泰人氏の取締役就任を決議いたしました。また、臨時株主総会終結の時をもって古瀬 保弘が代表取締役社長を退任し、臨時株主総会終了後の臨時取締役会(以下「臨時取締役会」)において、取締役副社長の三井 貴彦が代表取締役社長に就任、古瀬 保弘は会長として引き続き当社の内部管理態勢に係る業務全般のより一層の強化を担当するという経営体制の変更を決議いたしましたのでお知らせいたします。

1.社名変更について

  株式会社オウケイウェイヴのグループ会社としての認知をステークホルダーに対して高め、グループとしての連携をより一層強化していくために社名を変更いたします。

新社名(英文表記):株式会社OKウォレット(OK Wallet, Inc.)
社名変更日:2020年5月1日(金)

2. 新経営体制について

 仮想通貨マーケットやテクノロジーの変化のスピードが速い業界において、今後さらなる事業の成長を着実に実現しながら新たな挑戦を機動的に推進していくために、新体制への移行を決定しました。

 大森 泰人氏は金融庁での豊富な経験を持ち、証券取引等監視委員会等にて行政を牽引してこられました。現在、特別顧問として同氏の知識・経験を当社のガバナンス強化に活かしていただいておりますが、今後は当社の取締役として当社の経営に直接関与いただきます。

 当社は2019年11月27日に資金決済に関する法律に基づく仮想通貨交換業者として関東財務局への登録が完了いたしました。引き続き「c0ban取引所」の運営を通じて、顧客資産の保護と、仮想通貨「c0ban」の取引量を拡大していくことに注力する考えです。また、オウケイウェイヴ社が保有する年間訪問者数約8,000万人の「感謝経済」プラットフォームに「c0ban」を組み込むサービスを展開することで、「c0ban」ホルダーの増大、取引量の拡大、流通価値の上昇を図りながら、他にはない現実社会で活用可能な仮想通貨およびそれを利用した新たな経済圏を創出することを目指してまいります。なお、「感謝経済」プラットフォームに「c0ban」を組み込む方法やサービスの内容については、今後、法制度等を鑑みながら検討してまいります。

*c0banは、株式会社LastRootsが主体となって開発を実施し、2016年12月に発行された日本発の仮想通貨です。2018年8月に「c0ban project community」が発足して以降はパブリック型のプロジェクトとなっております。

■株式会社LastRootsについて
会社名:株式会社LastRoots
事業内容:仮想通貨交換業並びにブロックチェーン技術による企画・開発事業
登録番号:仮想通貨交換業者(登録番号 関東財務局長 第00018号)
設立年月:2016年6月
本社:東京都中央区日本橋人形町1丁目3番6号 AIC共同ビル人形町 5F
代表者:代表取締役社長 三井 貴彦

■株式会社オウケイウェイヴについて
会社名:株式会社オウケイウェイヴ
事業内容:日本初、最大級の Q&A サイト「OKWAVE」の運営及び関連する企業サービスの提供
設立年月:1999年7月
本社:東京都港区虎ノ門 4丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス 7F
代表者:代表取締役社長 松田 元

■本件に関するお問い合わせ先(報道関係者様)
株式会社LastRoots 広報担当
Contact:pr@lastroots.com

※このページに掲載されているプレスリリースその他の情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

<リスク情報について>
c0ban取引所で取り扱っている商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。
なお、本プレスリリースは投資の勧誘や仮想通貨の売買を推奨するものではありません。 ***************************************************************************

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仮想通貨交換業者登録一覧
  • 本一覧に記載された仮想通貨交換業者が取り扱う仮想通貨は、当該仮想通貨交換業者の説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。
  • 金融庁・財務局が、これらの仮想通貨の価値を保証したり、推奨するものではありません。仮想通貨は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。
  • 仮想通貨の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。

《仮想通貨を利用する際の注意点》

  • 仮想通貨は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
  • 仮想通貨は、価格が変動することがあります。仮想通貨の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。
  • 仮想通貨交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か確認してください。
  • 仮想通貨の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。
  • 仮想通貨や詐欺的なコインに関する相談が増えています。仮想通貨を利用したり、仮想通貨交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法に御注意ください。

仮想通貨取引を行う際の注意点

  • 仮想通貨は、日本円のように国が価値を保証している法定通貨ではなく、インターネット上でやりとりされる電子データです。
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