仮想通貨交換業者登録完了のお知らせ

2019.11.27

 株式会社LastRoots(本社:東京都中央区、代表取締役社長 古瀬 保弘、以下「当社」)は、 本日(2019年11月27日)、資金決済に関する法律に基づく仮想通貨交換業者として関東財務局への登録が完了しましたので、お知らせいたします。

 当社は2017年3月に仮想通貨取引所「c0ban取引所」をオープン、同年9月27日には資金決済に関する法律第63条の3の規定による仮想通貨交換業者の登録申請書を関東財務局へ提出し、以降「みなし仮想通貨交換業者」として営業してきました。2018年4月6日に関東財務局から業務改善命令を受けましたが、本日登録の完了をもって継続的な報告が終了となりましたことを併せてお知らせいたします。

 2019年4月16日に株式会社オウケイウェイヴ(以下、「オウケイウェイヴ社」)の連結子会社となりました。当社は「c0ban取引所」の運営を通じて、顧客資産の保護と、仮想通貨「c0ban」の取引量を拡大していくことに注力する考えです。また、オウケイウェイヴ社が保有する年間訪問者数約8,000万人の「感謝経済」プラットフォームに「c0ban」を組み込むサービスを展開することで、「c0ban」ホルダーの増大、取引量の拡大、流通価値の上昇を図りながら、他にはない現実社会で活用可能な仮想通貨およびそれを利用した新たな経済圏を創出することを目指してまいります。なお、「感謝経済」プラットフォームに「c0ban」を組み込む方法やサービスの内容については、今後、法制度等を鑑みながら検討してまいります。

 LastRoots社の仮想通貨交換業者登録完了について、代表取締役社長の古瀬は下記のように述べています。

 「これまで当社は「みなし仮想通貨交換業者」として営業してきましたが、この度、仮想通貨交換業者として登録を完了することができました。仮想通貨業界を取り巻く環境は、昨年来の大規模なハッキング等による、利用者預かり資産の流出が発生していることから、当局や協会による仮想通貨取引における安全性・堅牢性を担保するためのレギュレーション拡充と仮想通貨業界に対する指導が行われてきております。当社としましても、金融業者として、利用者保護を最優先に位置付け、コンプライアンスとリスク管理の徹底を経営の最重要課題と掲げて取り組んできております。
 今後、社会が期待する仮想通貨取引所をより一層適切に運営できるよう、経営管理態勢の構築に努めていく所存です。」

【金融庁発表:仮想通貨交換業者登録一覧】   https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/index.html 

【仮想通貨交換業者登録内容】
・所管:関東財務局
・登録番号:関東財務局長 第00018号
・登録年月日:2019年11月27日
・仮想通貨交換業者名:株式会社LastRoots
・法人番号:4010401125234
・取扱仮想通貨:c0ban

■株式会社LastRootsについて
会社名:株式会社LastRoots
事業内容:仮想通貨交換業並びにブロックチェーン技術による企画・開発事業
設立年月:2016年6月
本社:東京都中央区日本橋人形町1丁目3番6号 AIC共同ビル人形町 5F
代表者:代表取締役社長 古瀬 保弘

■株式会社オウケイウェイヴについて
会社名:株式会社オウケイウェイヴ
事業内容:日本初、最大級の Q&A サイト「OKWAVE」の運営及び関連する企業サービスの提供
設立年月:1999年7月
本社:東京都渋谷区恵比寿 1-19-15 ウノサワ東急ビル 5F
代表者:代表取締役社長 松田 元

■本件に関するお問い合わせ先(報道関係者様)
株式会社LastRoots 広報担当
Contact:pr@lastroots.com


※このページに掲載されているプレスリリースその他の情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

<リスク情報について>

c0ban取引所で取り扱っている商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。なお、本プレスリリースは投資の勧誘や仮想通貨の売買を推奨するものではありません。

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金融庁のホームぺージには以下の留意事項が掲載されています。

仮想通貨交換業者登録一覧
  • 本一覧に記載された仮想通貨交換業者が取り扱う仮想通貨は、当該仮想通貨交換業者の説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。
  • 金融庁・財務局が、これらの仮想通貨の価値を保証したり、推奨するものではありません。仮想通貨は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。
  • 仮想通貨の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。

《仮想通貨を利用する際の注意点》

  • 仮想通貨は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
  • 仮想通貨は、価格が変動することがあります。仮想通貨の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。
  • 仮想通貨交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か確認してください。
  • 仮想通貨の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。
  • 仮想通貨や詐欺的なコインに関する相談が増えています。仮想通貨を利用したり、仮想通貨交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法に御注意ください。

仮想通貨取引を行う際の注意点

  • 仮想通貨は、日本円のように国が価値を保証している法定通貨ではなく、インターネット上でやりとりされる電子データです。
  • 仮想通貨取引は、元本や利益を保証するものではなく、相場の変動等によって損失が生じる場合があり、価格の急変や突然無価値になる可能性があります。
  • 仮想通貨取引は、相場の急変や流動性の低下、取引システムや回線の障害などによって、注文の受付・取消の遅延や注文が成立しないなど、意図した取引ができない可能性があります。
  • 仮想通貨は、サイバー攻撃などによって、保有資産の全部又は一部を消失する可能性があります。
  • 仮想通貨に関する法規改変、技術革新、市場動向の変化などの外部環境の変化、当社の財務状況の悪化、委託先等の破綻などによって、当社の事業が継続できなくなる可能性があり、当社が破綻した場合には、お客様の資産を返還することができなくなる可能性があります。
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