第三者割当増資に関するお知らせ

2019.03.25

このたび、2019年3月25日の臨時株主総会をもちまして、株式会社オウケイウェイヴ(以下「オウケイウェイヴ社」)を引受先とする3.5億円の第三者割当増資を決議いたしました。
当社は、2016年7月にICOにて6億円超の資金調達を実施し、動画広告と仮想通貨を組み合わせた広告サービスプラットフォーム「c0ban.tv」及び仮想通貨取引所(c0ban取引所)の開発・運営を行ってまいりました。2017年3月に仮想通貨取引所(c0ban取引所)をオープンし、2017年9月27日には、資金決済に関する法律第63条の3第1項の規定による仮想通貨交換業者の登録申請書を関東財務局へ提出し、それ以降「みなし仮想通貨交換業者(※1)」として営業しています。

2018年4月6日、関東財務局より、仮想通貨交換業に係る経営管理態勢およびシステム管理態勢の強化など4点について業務改善命令を受けた後、本人確認厳格化、コールドウォレット対応やマルチシグ化などのご指摘いただいた事項について、全社一丸となって改善に取り組んでまいりました。各態勢の改善措置を計画的に履行しつつ、2018年10月にはc0ban取引所におけるc0banと円の取引ペアの累積取引高が100億円を突破。2019年1月4日には一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)(※2)に第二種会員として入会を果たし、利用者の皆様のご期待に応えるべく、仮想通貨交換業登録に向けて着実に準備を進めております。

オウケイウェイヴ社とは本年1月29日に業務提携、同2月27日にはオウケイウェイヴ社が当社発行済株式の34.15%を取得し、当社はオウケイウェイヴ社の持分法適用関連会社となりました。このたびのオウケイウェイヴ社を引受先とする第三者割当増資は、オウケイウェイヴ社との業務提携によるパートナーシップをより強固にするためのものです。両社のサービスの連携を速やかに図るとともに、当社の経営管理態勢及びシステム管理態勢の強化を図り、早期の仮想通貨交換業者の登録完了を目指してまいります。

※1 みなし仮想通貨交換業者とは
改正資金決済法施行前から仮想通貨交換業を行い、同法に基づいた登録審査中の事業者を「みなし業者」といいます。登録が認められない際には、将来的に交換業務を取り止める場合があります。なお、LastRoots社が発行する仮想通貨c0banの取り引きは同社が運営するc0ban取引所が中心となっているため、交換業務を取り止めた場合、c0banの換金ができなくなるリスク、c0banが無価値になるリスクがあります。

※2 一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は、金融庁による仮想通貨交換業の登録を受けた事業者、全17社が第一種会員の自主規制団体です。第二種会員は資金決済法第63条の3に規定する仮想通貨交換業者登録の申請中の事業者又は申請を予定する事業者です。

■株式会社LastRootsについて
会社名:株式会社LastRoots
事業内容:仮想通貨交換業並びにブロックチェーン技術による企画、システム開発、情報配信サービス
設立年:2016年6月2日
本社:東京都中央区日本橋人形町1丁目3番6号 AIC共同ビル人形町 5F
代表者:代表取締役CEO 小林 慎和

■株式会社オウケイウェイヴについて
会社名:株式会社オウケイウェイヴ
事業内容:日本初、最大級の Q&A サイト「OKWAVE」の運営及び関連する企業サービスの提供
設立年:1999 年 7 月
本社:東京都渋谷区恵比寿 1-19-15 ウノサワ東急ビル 5F
代表者:代表取締役社長 松田 元

■本件に関するお問い合わせ先(報道関係者様)
株式会社LastRoots 広報担当
E-mail:info@lastroots.com

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金融庁のホームぺージには以下の留意事項が掲載されています。

仮想通貨交換業者登録一覧
  • 本一覧に記載された仮想通貨交換業者が取り扱う仮想通貨は、当該仮想通貨交換業者の説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。
  • 金融庁・財務局が、これらの仮想通貨の価値を保証したり、推奨するものではありません。仮想通貨は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。
  • 仮想通貨の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。

《仮想通貨を利用する際の注意点》

  • 仮想通貨は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
  • 仮想通貨は、価格が変動することがあります。仮想通貨の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。
  • 仮想通貨交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か確認してください。
  • 仮想通貨の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。
  • 仮想通貨や詐欺的なコインに関する相談が増えています。仮想通貨を利用したり、仮想通貨交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法に御注意ください。

仮想通貨取引を行う際の注意点

  • 仮想通貨は、日本円のように国が価値を保証している法定通貨ではなく、インターネット上でやりとりされる電子データです。
  • 仮想通貨取引は、元本や利益を保証するものではなく、相場の変動等によって損失が生じる場合があり、価格の急変や突然無価値になる可能性があります。
  • 仮想通貨取引は、相場の急変や流動性の低下、取引システムや回線の障害などによって、注文の受付・取消の遅延や注文が成立しないなど、意図した取引ができない可能性があります。
  • 仮想通貨は、サイバー攻撃などによって、保有資産の全部又は一部を消失する可能性があります。
  • 仮想通貨に関する法規改変、技術革新、市場動向の変化などの外部環境の変化、当社の財務状況の悪化、委託先等の破綻などによって、当社の事業が継続できなくなる可能性があり、当社が破綻した場合には、お客様の資産を返還することができなくなる可能性があります。
  • 原則、口座開設・維持費および取引手数料は無料です。
  • お取引に際しては、「重要事項説明書」等をお読みのうえ、取引内容やリスク等を十分にご理解いただき、ご自身の判断でお取引ください。